よくあるご質問
Q1. 電話受付は何時から何時までですか?
24時間受け付けております。
Q2. 土日祝日でもご相談可能でしょうか?
原則土日祝日はお休みですが、事前にご相談いただければご相談が可能な場合もございます。
Q3. 相談はどのようにすれば良いでしょうか?
事前にご予約をいただき、ご来所いただく形となります。
ご予約はお電話、メール、LINEから受け付けております。
お問い合わせページはこちら
Q4. 当日のご相談は可能でしょうか?
できる限りご要望にお応えできるようにさせていただいておりますが、日程によっては難しい場合がございますので、予めご了承くださいませ。
なお、当日のご相談でも事前にご予約いただく必要がございます。
Q5. 弁護士に相談して良いことなのかわかりません。ささいなことでも相談して良いのでしょうか?
いま抱えている問題が法的な問題を含んでいるかどうかは、専門家でしか判断できません。少しでも気になることがあれば、まずは一度お問い合わせください。
Q6. 問題が起きる前でも相談して良いのでしょうか?
もちろん問題ございません。争いや問題を未然に防ぐ意味でも、少しでも気になることがあれば、まずは一度法律相談を受けることをおすすめしております。
Q7. 電話やメールでの相談はできますか?
当事務所では正確な回答をさせていただくため、直接ご面談での法律相談のみ承っております。
Q8. 自宅や事務所以外の場所に来てもらえますか?
はい、ご要望に応じて出張での相談も承っております。
なお、別途出張費など発生いたしますので、ご注意くださいませ。
Q9. ご相談前になにか準備するものはありますでしょうか?
必ずご用意いただく資料はございませんが、問題点やこれまでの経緯をまとめたメモなどがあると相談がスムーズになり、より正確性の高いアドバイスが可能です。
また、戸籍謄本や不倫の証拠(写真、SNSなどのやりとり等)などもあるとより正確なご回答ができるようになります。
Q10. 相談をしたら、必ず依頼をしなければいけないでしょうか?
いえ、ご相談いただくだけでも問題ございません。
だれかに話すことによって不安が晴れることもあるかと思いますので、お話だけでもお聞かせください。
Q11. 必ず受任していただけますでしょうか?
受任できるかどうかはご相談内容によって異なります。
まずは一度ご相談予約をお願いいたします。
Q12. 他の弁護士に依頼しているのですが、相談は可能でしょうか?
ご相談をお受けすること自体は可能です。
しかし、依頼されている弁護士の方針や手続きに問題がなければ受任はできかねますので、予めご了承くださいませ。
Q13. 子どもと一緒に相談に行っても良いでしょうか?
お子さまとご同伴でも問題ございませんがキッズスペース等はございませんので、予めおもちゃなどご持参くださいませ。
Q14. 家族や友人の問題でも相談できますでしょうか?
ご相談をお受けすることは可能ですが、より正確なご相談をさせていただくためにも、ご本人様と同伴のうえ来所されることをおすすめしております。
Q15. 家族や友人の相談に付き添っても良いでしょうか?
ご相談者本人が了承されるのであれば問題ありませんが、同伴されることを事前にご連絡いただくようお願いしております。
また、守秘義務の関係で一時退室いただく場合もございます。
Q16. 相談できない場合はありますでしょうか?
原則どのようなご相談もお受けしておりますが、下記についてはご相談をお受けできません。
- 既に相手方からご相談をお受けしている場合
- 暴力団など反社会勢力の方
Q17. 電話やメールで、弁護士費用をお見積りいただけますでしょうか?
詳しくお話をお聞きしないと費用の算出はできませんので、メールやお電話のみではお見積りできかねます。
費用につきましてはご依頼の前にお見積りさせていただきます。
Q18. 相手方の保険会社から直接連絡が来ました。どう対応すればよいですか?
保険会社との示談交渉は専門的な知識を要し、提示される賠償額は裁判基準より低くなることが一般的です。ご自身で対応される前に、まずは弁護士にご相談ください。
ご依頼いただければ、以降のやり取りは弁護士が窓口となって対応いたします。
Q19. 後遺障害等級の認定結果に納得できません。どうすればよいですか?
認定結果に不服がある場合、異議申立てや紛争処理機関への申立てなど、等級を争うための手続きがあります。
医証(診断書・画像所見等)の追加提出が重要になるケースが多く、弁護士にご相談いただくことで適切な対応方針をご検討いただけます。
Q20.交通事故に遭った直後、何をすればよいですか?
まずは警察への届出と病院での受診を最優先してください。
その後、加害者・保険会社の連絡先の確認や事故状況の記録(写真等)を行っていただくと、後の示談交渉や損害賠償請求の際に重要な資料となります。
Q21.弁護士に依頼すると、示談金は本当に増額しますか?
保険会社が提示する金額は自賠責基準・任意保険基準に基づくことが多く、裁判基準(弁護士基準)より低額であるのが一般的です。
弁護士が代理人として交渉することで、裁判基準に近い金額での解決を目指すことができますが、増額の幅は事案の内容により異なります。
Q22.弁護士費用特約を使うと、自己負担は増えますか?
弁護士費用特約をご利用いただく場合、多くのケースで弁護士費用(着手金・報酬金等)を保険会社が負担するため、自己負担なくご依頼いただけます(保険契約の上限額の範囲内)。
特約の有無やご利用方法については、ご相談時にご案内いたします。


